共済を調べていると「組合員」「加入対象」という言葉が出てきます。共済は保険と違い、「誰でも入れる」とは限りません。ここでは、共済に入れるのは誰かを整理します。
共済は「組合員であること」が前提になりやすい
共済は、協同組合や労働組合などの組合員が、互いに助け合うための相互扶助の制度です。そのため、加入するにはまず「その共済の組合員であること」が前提になることが多いです。広く一般に向けて提供される保険とは、ここが大きく異なります。共済を検討するときは、内容を比べる前に「自分が加入対象に当てはまるか」を確認するのが出発点になります。
組合員要件とは
組合員要件とは、その共済に加入するために満たす必要がある条件のことです。たとえば、地域型の共済なら「その地域に住む・働く」こと、職域・団体型なら「その団体に属する」ことが要件になります。要件は共済ごとに異なるため、ひとくくりにはできません。
なぜ「組合員であること」が前提になるのか
そもそもなぜ共済では組合員であることが求められるのか、という背景を知っておくと、要件の意味が理解しやすくなります。共済は、特定の組合に集まった人たちが掛金を出し合い、その仲間内で困った人を支える仕組みです。お互いを支え合う「仲間（組合員）」の輪があってはじめて成り立つため、まずその輪に加わること、つまり組合員になることが入口になります。広く一般の人に向けて事業として販売される保険とは、出発点の考え方が異なります。この前提を踏まえると、「加入したいのに条件がある」のではなく、「仲間になることで助け合いに参加できる」という順序で捉えられます。
加入対象のタイプを知っておく
加入対象は、大きく分けるといくつかのタイプがあります。地域を基盤とするもの、職場や業種の団体を基盤とするもの、生協や農協など特定の協同組合を基盤とするものなどです。どのタイプかによって、満たすべき条件も、組合員になる窓口も変わってきます。自分が「住んでいる地域」「勤め先や職種」「すでに利用している生協など」のどれかを手がかりにすると、自分に合う共済を探しやすくなります。地域型と職域・団体型の違いについては共済と県民共済の違いは？地域型と職域・団体型もあわせて確認すると整理しやすくなります。
組合員になるには
多くの共済では、所定の手続きや少額の出資金で組合員になれます。手続きの方法や費用は共済によって異なります。「加入したい共済はあるが、組合員になれるか分からない」という場合は、公式資料や問い合わせ先で確認しておくと安心です。出資金は、組合に加わるための出資であって掛金とは別のものです。脱退する際に扱いが定められている場合もあるため、金額だけでなく、その性格や脱退時の扱いもあわせて確認しておくと、後で戸惑いません。
家族の加入
組合員本人だけでなく、その家族が加入できる共済もあります。ただし、対象になる家族の範囲は共済により異なります。家族の分も検討している場合は、あわせて確認しておきましょう。同居か別居か、続柄はどこまでか、といった点で対象が分かれることもあります。
自分が対象か確認する手順
加入できるかどうかを確かめるときは、次のような順序で進めると分かりやすくなります。
・気になる共済が、どのタイプ（地域・職域・団体・生協・農協など）を基盤にしているかを確認する ・そのうえで、自分の居住地・勤務先・所属・利用状況が要件に当てはまるかを照らし合わせる ・組合員になる手続きや出資金の有無、その方法を確認する ・家族の加入を考えている場合は、対象になる家族の範囲も確認する
ここで一つ注意したいのは、加入対象に当てはまることと、保障に申し込んで加入できることは、別の確認だという点です。共済の多くは加入時に健康状態の告知が必要で、組合員であっても健康状態によっては保障に入れない場合があります。「組合員になれるか」と「保障に加入できるか」は、分けて確認しておくと安心です。
まとめ
共済は「組合員であること」が加入の前提になることが多く、対象は地域・職域・団体などで異なります。保険のように誰でも入れるわけではないため、まず自分（や家族）が加入対象かを確認するのが、共済選びの第一歩です。条件は共済ごとに違うので、最新の正規情報で確認してください。