「共済」と「生命保険」は、どちらも万一に備える手段としてよく比較されます。ただ、両者は似ているようで、成り立ちや目的が異なる別の制度です。ここでは、仕組みの違いを整理します。
共済と生命保険は、そもそも何が違う？
図：共済と生命保険を主要な観点で比較したもの。
生命保険は、保険会社が事業として提供する保障です。一方の共済は、協同組合や労働組合などの組合員が、互いに助け合うために運営する相互扶助の制度です。「保険」と「共済」は、根拠となる法律も監督する官庁も異なります。
そのため、「共済は保険の安い版」と単純にとらえるのではなく、別の制度として違いを理解しておくことが、検討の出発点になります。
運営主体と目的の違い
生命保険を運営するのは、利益を目的とする保険会社です。対して共済は、利益を目的としない協同組合・労働組合などが運営し、目的は組合員同士の相互扶助に置かれています。この「誰が・何のために運営しているか」の違いが、掛金や割戻金の考え方にもつながっています。
掛金・割戻金の考え方
生命保険の保険料は、年齢・性別・保障内容に応じて算出されるのが一般的です。共済では、一律の掛金で設計された商品が多く見られます。
また、共済では決算の結果に応じて割戻金が支払われる場合があります。生命保険は無配当型が主流で、一般に割戻金はありません。いずれも商品や年度によって異なるため、最新の正規情報で確認してください。
加入対象の違い
生命保険は広く一般に向けて提供されます。一方、共済は「組合員であること」など、加入できる対象が定められている場合があります。気になる共済があるときは、まず自分が加入対象に当てはまるかを確認するのが安全です。
どちらが向いている？
どちらが優れているか、を一律に決めることはできません。必要な保障の内容、加入できる対象かどうか、掛金の考え方をどう捉えるか——こうした観点を自分の状況に当てはめて選ぶことになります。比較する際は、保障内容と前提条件をそろえて見比べると、違いが分かりやすくなります。
必要な保障額を考える手順
共済と生命保険のどちらを軸にするかを決める前に、自分にとってどれだけの保障が必要かを整理しておくと判断しやすくなります。次のような手順で考えると、過不足のない備えにつながります。
・まず、万が一のときに家族の生活費や教育費などでいくら必要になりそうかを大まかに見積もる ・次に、遺族年金などの公的保障や、勤務先の制度でカバーされる部分を差し引く ・残った不足分を、共済と生命保険でどう埋めるかを考える
公的保障が先にあるという考え方を起点にすると、民間でどこまで備えるべきかが見えやすくなります。具体的な金額は世帯ごとに大きく異なるため、ここでは一般的な手順として捉えてください。
共済と生命保険の併用という考え方
共済と生命保険は、どちらか一方を選ばなければならないものではありません。手頃な掛金で基本的な備えを共済で押さえ、子どもの独立までの一定期間など大きな保障が必要な時期だけ生命保険を上乗せする、といった組み合わせ方も現実的です。ライフステージの変化に合わせて、保障の厚みを調整していく発想が役立ちます。
ケース別の考え方
単身の人は、自分に万が一のことがあっても扶養する家族がいない場合、大型の死亡保障よりも入院などへの備えを優先したいことが多く、シンプルな共済が検討しやすい選択肢になります。子育て世帯では、子どもが独立するまでの期間に大きな保障が必要になりやすいため、共済を土台にしつつ、不足分を生命保険で補う考え方が合いやすいでしょう。持病が気になる人は、共済・生命保険のどちらも告知が必要になるため、加入できる商品の条件を早めに確認しておくことが大切です。
加入前に確認しておきたいこと
・公的保障や勤務先の制度でカバーされる範囲はどこまでか ・必要な保障が、一定期間でよいのか、一生涯必要なのか ・健康状態の告知項目に該当するものがないか ・共済の割戻金や生命保険の返戻金など、お金が戻る仕組みの有無 ・保障内容が年齢とともにどう変わるか
まとめ
共済と生命保険は、運営主体・目的・加入対象が異なる別の制度です。まずは公的保障でまかなえる範囲を確認し、不足分を共済と生命保険でどう埋めるかを考えると、無理のない備えになります。優劣ではなく、自分に必要な保障と加入条件で選ぶのが基本です。検討にあたっては、加入対象かどうかと、最新の正規情報の確認を忘れないようにしてください。