「共済と県民共済は何が違うの？」とよく聞かれます。実は県民共済も共済の一種で、共済の中にはいくつかの種類があります。ここでは、県民共済とそれ以外の共済の違いを整理します。
県民共済も「共済」の一種
まず前提として、県民共済は共済の一種です。各地域の生活協同組合などが運営する「地域型」の共済で、その地域に住む、または働く人などが対象になります。共済には他にも、労働組合や職場の団体が運営する「職域・団体型」のものがあります。つまり「共済 対 県民共済」というより、「共済の中の地域型（県民共済）と職域・団体型の違い」を見ていくのが正確です。
運営主体と加入対象の違い
県民共済を運営するのは、各地域の生活協同組合などです。加入できるのは、その地域に住む・働く人が中心になります。一方、職域・団体型の共済は、労働組合や職場の団体が運営し、その団体の構成員が対象になります。「どこを通じて加入するか」が違う、と考えると分かりやすいでしょう。
保障の考え方は共通点も多い
地域型でも職域・団体型でも、共済は一律掛金・掛け捨て中心の商品が多く、決算により割戻金が支払われる場合があるなど、考え方には共通点もあります。大きく違うのは「誰が運営し、誰が加入できるか」という点です。
選ぶときの見方
まず確認したいのは「自分が加入できるか」です。地域型なら居住地、職域・団体型なら勤務先や所属が条件になります。加入できる共済が複数あるなら、そのうえで保障内容を見比べます。名称が似ていても運営団体は別なので、手続きや問い合わせ先を取り違えないよう注意してください。
県民共済が向いている人
県民共済は、地域に根ざしたシンプルな保障を手頃に備えたい人に向いています。たとえば、社会人になって最初の保障をひとまず準備したい単身の人や、家計の固定費を抑えながら入院・死亡の基本的な備えを持っておきたい子育て世帯にとって、検討しやすい選択肢になります。商品の種類が絞られているぶん保障内容を理解しやすく、何にどれだけ備えているかを把握しやすいことも利点です。
一方で、特定の病気への手厚い備えや、長期にわたる大型の死亡保障を重視する人にとっては、保障の幅が物足りなく感じられることがあります。その場合は、県民共済で基本を押さえつつ、不足する部分を民間の保険で補うという併用の考え方が現実的です。
加入前に確認しておきたいこと
申し込みの前に、次の点を自分で確認しておくと判断しやすくなります。
・居住地または勤務地が、その都道府県の加入対象を満たしているか ・健康状態の告知項目に該当するものがないか ・現在の年齢で加入できる商品と、将来保障がどう変わるか ・公的医療保険（自己負担は原則3割で、高額療養費制度により自己負担に上限がある仕組み）でカバーされる範囲を踏まえ、上乗せでどこまで備えたいか ・割戻金が出る可能性はあるものの、その年の決算によって変動するため、当てにしすぎないこと
具体的な掛金や保障額、割戻しの条件は商品ごと・年度ごとに異なるため、必ず最新の正規情報で確認してください。
よくある誤解
県民共済について「掛金が安いから保障も最低限しかない」と決めつける人がいますが、必要な保障の範囲は人によって異なります。公的保障で足りる部分が大きい人にとっては、シンプルな保障で十分な場合もあります。逆に、共済だけですべてをまかなえると考えるのも避けたいところで、自分にとって不足がないかを冷静に見極めることが大切です。
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まとめ
県民共済は共済の一種（地域型）で、職域・団体型の共済とは運営主体と加入対象が異なります。保障の考え方には共通点も多く、優劣を一律に決めることはできません。まず自分が加入できる共済を確認し、公的保障でカバーされる範囲も踏まえたうえで、必要な保障に合うかで選ぶのが基本です。