社会人になり、保険や共済を考え始める20代。ただ、20代に必要な備えは、年齢を重ねた人とは異なります。ここでは、20代の保障の考え方を整理します。
20代は「大きな死亡保障」より医療が優先になりやすい
死亡保障は、自分に万一があったときに残された家族を支えるためのものです。独身で扶養する家族が少ない20代は、大きな死亡保障の優先度が低めになりやすい時期です。一方で、病気やケガで入院したときの自己負担や、働けない期間の収入減は、20代でも起こり得ます。そのため、まずは医療への備えを中心に考えるのが現実的です。
掛金を抑えて「続けやすく」する
20代は、収入や貯蓄がこれから増えていく時期でもあります。だからこそ、必要な保障を絞り、掛金を抑えて無理なく続けられるようにすることが大切です。不安に任せて保障を増やすより、必要な分を手頃に備える方が、長く続けやすくなります。
共済が活きる時期
共済は、分かりやすい掛金で基本的な備えを用意できるのが特徴です。収入や貯蓄がこれからの20代にとって、手頃に基本を備える「土台」として活かしやすい選択肢になります。共済には加入対象などの条件があるため、まず自分が加入できるかを確認してください。
死亡保障は「家族ができたとき」に
結婚や出産で支える家族ができると、死亡保障の必要性が高まります。20代のうちは医療を中心に手頃に備え、家族ができたタイミングで死亡保障を考える——こうした段階的な見直しが、過不足のない備え方につながります。具体的には、結婚を機に保障の見直しを始める考え方が参考になります。
20代が持っている「公的保障」という土台
備えを考えるとき、見落としがちなのが、すでに持っている公的な保障です。会社員であれば、健康保険により医療費の自己負担は一定の割合に抑えられ、ひと月の自己負担には高額療養費制度による上限もあります。病気やケガで長く働けないときには、傷病手当金のような仕組みが支えになる場合もあります。つまり、20代はもともと公的な保障が比較的手厚く働きやすい立場にあります。
だからこそ、民間の備えは「公的保障でカバーしきれない部分」に絞って考えれば十分なことが多いのです。すべてを自分で抱え込もうとせず、土台となる公的保障の存在を前提に、上乗せが要る部分だけを手頃に補う——この発想が、20代の無理のない備え方の出発点になります。
社会人になりたての時期に確認したいこと
新しく備えを考える前に、勤務先で受けられる保障を確認しておくとよいでしょう。会社によっては、団体保険や福利厚生として一定の保障が用意されていることがあります。また、家族の扶養に入っていた頃から続けている保障が、今の暮らしに合っているかも見直しの対象になります。重複に気づかず二重に備えてしまうと、限られた収入のなかで負担だけが増えてしまいます。
確認の手順としては、今ある保障を書き出す、勤務先の制度を調べる、足りない部分を見極める、という順がわかりやすいでしょう。共済を土台に据える場合も、加入できる対象などの条件をあわせて確認しておきます。
よくある誤解
「若いうちに入っておけば得」「健康なうちに大きな保障に入るべき」といった声を耳にすることがあります。たしかに若く健康なうちは加入しやすい面がありますが、それは「不要な保障まで増やす理由」にはなりません。必要のない保障を抱えれば、その分の負担が長く続くことになります。
また、貯蓄がまだ少ない時期は、保障よりもまず手元の蓄えを少しずつ作ることが、急な出費への現実的な備えになる場合もあります。保障と貯蓄のどちらか一方ではなく、バランスを意識しながら、無理のない範囲で整えていくのが20代に合ったやり方です。
まとめ
20代は、大きな死亡保障より、医療への備えが優先になりやすい時期です。掛金を抑えて続けやすくし、共済も活かして基本を手頃に備えましょう。死亡保障は、支える家族ができたときに考えれば十分です。若いからと不要な保障まで増やさず、必要な分を見極めてください。